大阪市会議員　山下昌彦オフィシャルウェブサイト

先日、１８日（土）・１９日（日）に淀川区ママさんバレーボール連盟主催の「第７回淀川区連盟杯ママさんバレーボール大会」が大阪市立淀川区スポーツセンターで行われ、総勢４８チームがA・Bリーグに分かれて熱戦を繰り広げました。

１８日のBリーグは公務のため、あいにく出席出来ませんでしたが、１９日に行われたAリーグの開会式に参加し、短いご挨拶をさせていただきました。

出席する度に思うのですが、参加されている皆さんが本当にお元気で楽しんで試合をされています。バレーボールは私の勝手なイメージですが、「痛そうなスポーツ」なのにそう感じさせず、試合に取り組む姿に毎回ビックリします。

淀川区ママさんバレーボール連盟の大会関係者様並びに役員の方々の全面的なご尽力、ご協力が総勢４８チームも参加する大きな大会になっているのだと思います。本当にお疲れ様でした。

私ども大阪維新の会、会派の役員人事が５月７日付で決定しました。私も副幹事長を拝命し、幹事長の東議員のサポートや提案をさせていただきます。

新しい幹事団メンバーは以下の通りです。

・団長　坂井　良和　／　５期

・幹事長　東　貴之　／　３期

・副幹事長　山下昌彦　／　２期

・副幹事長　岡崎太　／　１期

・政調会長　吉村洋文　／　１期

・政調副会長　大橋一隆　／　１期

・政調副会長　守島　正　／　１期

・総務会長　辻　淳子　／　３期

・総務副会長　村上　満由　／　１期

・総務副会長　今井　アツシ　／　１期

皆様のご尽力のおかげで二期目の出発をさせて頂いてから、早いもので２年が経ち、任期の折り返しを過ぎました。

この間に様々な出来事がありました。政権交代を果たした民主党の様々な失策により、政治不信が広がり、さらに景気は落ち込みましたが、１２月の衆議院解散総選挙により再度与党となった自民党による機動的な財政支出、大胆な金融政策、経済産業成長戦略の三本の矢による「アベノミクス」によって円安、株高、雇用回復、賃金上昇など少しずつですが回復しているように思えます。しかし、地方まで波及されているとは言い難く、まだまだヒト・モノ・カネは東京一極集中しています。

国により平成２３年６月総合特別区域法が成立し、近畿圏でも国際戦略総合特区を関西６自治体が共同申請し認定を受け、企業誘致や新たな企業の創出する取り組みを行っています。

我々維新の会の会派でも様々な問題がありました。ご支援を頂いている皆様から「首長に対しての監視機関として議会が機能していない」、「議員の資質が低下している」など沢山のお叱りを受けました。

そもそも自治体は首長と議員をともに住民が直接選挙で選ぶ二元代表制をとっており、首長と議員は共に住民の代表ですから、首長と議会が相互の抑制と均衡によってある種の緊張関係を保ちながら、議会が首長と対等の機関として、その自治体の運営の基本的な方針を決定し、その執行を監視し、また積極的な政策提案を通して政策形成の舞台となることこそ本来の在り方であります。橋下市長が知事時代から提案している「地方自治体の議会内閣制」についても現職の議員が首長の指揮下にはいると上下関係が生じ、行政の監視評価機能が発揮できなくなると思います。尚、与党議員が行政執行部の予算編成など要職に就任する考えについても、現在、総務省における地方行財政検討会議の中で議論されています。しかし、現在の二元代表制での議会の在り方が問題視されているのも事実であり、議決権を持っている議会と執行権を持っている市長としてそれぞれの役割を明確化し、チェック機能とマネジメント機能を両立、発展させる事が重要だと考えています。又、議員の資質に関してもモラルの低い行動を立て続けに起こしており、もはや維新の会と言う組織の体質そのものに疑念の目が向けられるのは仕方ないことであります。本来、公人は社会の規範を示す立場にあり、もっと謙虚さを持たなければならないはずです。今後、一層気を引き締めて行動して行くよう伝えてまいります。

大阪の都市再生、景気浮揚、雇用創出に向けて獅子奮迅で頑張ってまいりますので、今後ともご指導、ご鞭撻を何卒よろしくお願いいたします。

本年２月に「関西イノベーション国際戦略総合特区」の追加区域に北大阪地区のバイオ・医療関連が対象エリアに指定されました。

これにより、製薬各社は税制優遇（設備取得額の１５％を法人税額から控除など）が受けられる様になり、恩恵を生かした設備投資を検討する動きが出ています。又、関西の研究所で新薬候補をどのような最終製品に仕上げれば、飲みやすく使いやすい医薬品になるかを探る「ＣＭＣ（ケミストリー・マニュファクチャリング・アンド・コントロールの略）研究」に力を入れ始めています。

大阪は古くから薬との関わりが深く、薬の街として知られています。中心業務地区である中央区船場の道修町には薬種問屋街があります。古くは寛永年間（１６２４～４４年）に小西吉右衛門が幕命でこの地に薬種業を開業したのに始まり、万治１年（１６５８年）には株仲間の問屋街を形成し、寛文６年（１６６６年）には１０８軒に及んだそうです。又、日本初の薬学専門学校（現在の薬科大学に相当する）が設置された場所でもあります。現在でも老舗の武田・田辺・塩野義など大手製薬会社が軒を並べています。

特区の追加指定により２４カ所１４業種が増え、淀川区も飛び地として一つに加わりました。武田薬品工業や田辺三菱製薬でも税制優遇が受けやすくなる為、ＣＭＣ研究施設の増強など強化を検討しています。

大手製薬会社は本社機能を大阪から東京へシフトさせる動きが目立っていますが、特区指定を受け、一部の研究開発機能は関西復権の兆しが見え始めており、今後更に各会社が生産機能を大阪府域内に集約させることが望ましいと思います。

◆薬を手軽に飲みやすく…製薬大手の「カイゼン」関西で加速

sankei.jp.msn.com/economy/.../biz13041019540033-n1.htm

４月１６日の新聞に面白い取り組みが掲載されていました。

大阪観光局の調査員が、関西国際空港（以下、関空）にて外国人観光客を対象にアンケート調査を行った。アンケートは米国、台湾、タイ、オーストラリア、スーダンなどロビーにいた外国人に対して国籍・滞在日数・滞在中に使用した金額・「Bad」から「Excellent」までの１０段階で評価する満足度など１２項目についてタブレット端末を使って実施した。（ちなみに初日は、ほぼ２番目に高い「Verygood」だった）

同局では第一次期間として４月１５日からほぼ毎日７月１５日まで実施し、今後の観光施策に役立てるとしており、２０２０年までに来阪する年間の外国人旅行客の目標人数６５０万人を目指している。

日本を訪れた外国人の数は２２年度に過去最高（約８６１万人、大阪は約２３５万人）を記録したが、一転、震災の影響もあり２３年度は、約６２２万人と大幅減少した。大阪を訪れたのは全体の人数の４分の１にあたる約１５８万人である。２４年度には過去水準の２番目にあたる約８３６万人に回復している。

要因には、ビザの発給要件緩和や効率的な運営により低価格の運賃で運航サービスを提供する航空会社（以下、ＬＣＣ）の就航が追い風にある。

関空はＬＣＣの誘致に力を入れており、平成２３年１０月にＬＣＣ専用の第２ターミナルが完成し、現在では韓国・オーストラリア・シンガポール・台湾・フィリピン・マレーシアの国際線や札幌・仙台・成田・福岡・長崎・鹿児島・沖縄・石垣島の国際線があり国内最大の拠点である。

今年は円安傾向にあり、さらなる観光客増大に期待できる。そういった意味でもこの取り組みをどんどん生かし、観光産業に活かしてほしいと思います。

◆大阪の満足度は？来阪外国人調査スタート（産経ニュース）

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130415/wlf13041522120016-n1.htm

◆大阪観光局

http://www.osaka-info.jp/jp/index.php

◆関西国際空港オフィシャルサイト（ＬＣＣ）

http://www.kansai-airport.or.jp/flight/lccspecial/index.html