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特区制度に淀川区企業も追加指定

 

本年2月に「関西イノベーション国際戦略総合特区」の追加区域に北大阪地区のバイオ・医療関連が対象エリアに指定されました。

これにより、製薬各社は税制優遇(設備取得額の15%を法人税額から控除など)が受けられる様になり、恩恵を生かした設備投資を検討する動きが出ています。又、関西の研究所で新薬候補をどのような最終製品に仕上げれば、飲みやすく使いやすい医薬品になるかを探る「CMC(ケミストリー・マニュファクチャリング・アンド・コントロールの略)研究」に力を入れ始めています。

大阪は古くから薬との関わりが深く、薬の街として知られています。中心業務地区である中央区船場の道修町には薬種問屋街があります。古くは寛永年間(1624~44年)に小西吉右衛門が幕命でこの地に薬種業を開業したのに始まり、万治1年(1658年)には株仲間の問屋街を形成し、寛文6年(1666年)には108軒に及んだそうです。又、日本初の薬学専門学校(現在の薬科大学に相当する)が設置された場所でもあります。現在でも老舗の武田・田辺・塩野義など大手製薬会社が軒を並べています。

特区の追加指定により24カ所14業種が増え、淀川区も飛び地として一つに加わりました。武田薬品工業や田辺三菱製薬でも税制優遇が受けやすくなる為、CMC研究施設の増強など強化を検討しています。

大手製薬会社は本社機能を大阪から東京へシフトさせる動きが目立っていますが、特区指定を受け、一部の研究開発機能は関西復権の兆しが見え始めており、今後更に各会社が生産機能を大阪府域内に集約させることが望ましいと思います。

 

◆薬を手軽に飲みやすく…製薬大手の「カイゼン」関西で加速

sankei.jp.msn.com/economy/.../biz13041019540033-n1.htm

 

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