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南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループよる被害想定の発表

 

先日、国の中央防災会議の作業部会「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」より地震に伴う経済やライフライン、交通など第2次の被害想定が発表されました。最大の被害総額は220.3兆円となり、従来想定していた金額の3倍、国の国家予算2倍超。ピーク時の断水被害人は3440万人、停電2710万件(契約数)、避難者950万人と推計され、被災地は北海道と東北6県を除く40都府県に及び、被災する可能性のある人口は過半数の6800万人に上るなど日本経済や国家財政にとって甚大な被害を受けるとの恐ろしい試算が出ました。

 

都道府県別の直接的被害では大阪府が24兆円と全国の約14%を占め、愛知県に次ぐ被害になります。内訳は主に損壊・焼失による民間の建物の被害が16.6兆円、家庭用品のほか、事業に使う機械や備品、在庫などの償却・棚卸資産の再建費用は5.6兆円、岩手・宮城・福島3県で地震により発生した災害廃棄物(がれき)の2.6倍にあたる4300万トンにも上る処理費用として、1兆円が計上されています。

 

ライフライン・インフラ・避難者に関しては、被災直後に上下水道の48%が使えず、断水人口は約430万人に上り、下水道と電力は89%、ガスは22%が使用できず、交通施設では、道路約1400カ所、鉄道約1500カ所が揺れによる被害を受ける。住宅の損壊により避難者は1日後に120万人、1週間後に150万人に上ると推計されています。

 

被害総額220.3兆円はあくまで最悪の試算であり、最悪のケース発生確率は1千年に1度あるかそれよりもっと低いそうです。それに、耐震化率を現在の79%から100%に高めるなど防災・減災対策で半減できるとの見方も出ています。ニュース等では試算ばかりが目立っておりますが、肝心なのは算出した額ではなく、これを基に想定外の被害にならないよう、日頃から国民ひとりひとりが防災・減災に備え、行政側も食料や水の備蓄、避難計画や耐震補強などの対策や計画を遂行していかなければなりません。

 

大阪市では、市が保有する災害対策施設等(市営住宅を除く)の耐震化率は93.5%(平成24年4月1日時点)となっており、対象施設のうち数多くを占める小中学校等の学校園については96.4%と全国的に見ても高い耐震化率となっています。残りの施設に関しても計画的に耐震化を推進し、平成27年度までに完了をめざしており、防火対策の重要性をさらに強調してまいります。

 

◆南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ

http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_nankaitrough

/index.html

 

◆南海トラフ巨大地震:府内被害、最悪24兆円と推計

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130319-00000126

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◆施設建築物の耐震化〈大阪市〉

http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/

0000021009.html

 

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